自己破産の必要書類

 

自己破産の必要書類

自己破産の必要書類

裁判所に提出するための自己破産申立ての書類一式を債務者にお渡しします。
その中には、自己破産及び免責の申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表が入っています。
それに記入し、必要な書類を揃えてもらいます。

 
 

自己破産申立てに必要な書類

 
  • ・破産申立書
  • ・免責申立書
  • ・陳述書
  • ・財産目録
  • ・家計簿
  • ・債権者名簿
  • ・戸籍謄本
  • ・本籍の記載のある住民票
  • ・預貯金通帳等の写し
 

※同居人がいる場合は、同居人の源泉徴収票・課税証明書・確定申告書などの写しが必要になります。また、年金、生活保護、児童手当などの公的扶助を受けている人は、受給証明書の写しが必要になります。

 
 

場合によって必要となる書類

 

会社勤めのケース

・所得証明書
・給与明細書3ヶ月分

 

個人事業者のケース

・過去3年分の決算書(控)または収支内訳書(控)の写し
・過去3年分の確定申告書(控)の写し
・各種帳簿等の写し

 

会社経営者のケース

・過去3年分の決算報告書の写し
・過去3年分の確定申告書(控)の写し 
・商業登記簿謄本
・各種帳簿の写し

 

年金受給者のケース

・年金証書の写し
・年金を担保に借金した場合は、年金証書の預り証の写し

 

失業保険受給者のケース

・雇用(失業)保険受給資格証の写し

 

生活保護受給者のケース

・生活保護受給資格証または保護決定通知書の写し

 

賃貸住宅等のケース

・賃貸借契約書の写し

 

生命保険、火災保険、自動車保険等に加入しているケース

・各種保険証券の写し
・仮に、今解約するとした場合の、保険解約返戻金(見込)計算書

 

過去に保険を解約したことがあるケース

・保険解約返戻金受領明細書の写し
・保険解約返戻金使途明細書の写し

 

過去に家財道具等を処分したことがあるケース

・売却代金受領明細書の写し
・売却代金使途明細書の写し

 

過去に破産宣告を受けたことがあるケース

・破産宣告決定正本の写し
・免責決定正本の写し

 

過去に遺産分割をしたケース

・遺産分割協議書の写し

 

裁判、調停、支払督促、差押え、競売など裁判所から通知書類が届いたことがあるケース

・各種、裁判所関係の書類の写し

 

不動産があるケース

・登記事項証明書
*建物のみ所有している場合でも、建っている「土地」の分も必要です。
・固定資産評価額証明書

 

不動産があるケースで担保がついている場合

・登記事項証明書
*建物のみ所有している場合でも、建っている「土地」の分も必要です。
・固定資産評価額証明書
・残高のわかる「残高証明書」等の書類

 

不動産がないケース

・無資産証明書または課税台帳に登録されていないことの証明書

 

過去に不動産を処分したことがあるケース

・処分したものの登記事項証明書
・不動産売買契約書などの写し
・売却代金使途明細報告書及び領収書などの写し
・裁判所等の競売により売却された場合は、売却代金の配当表の写し

 

自動車、バイク等のあるケース

・車検証、登録事項証明書などの写し
・ローン残高証明書

 

過去に自動車、バイク等を処分したケース

・売買契約書の写し
・売却代金使途明細報告書及び領収書などの写し

 

過去に電話加入権を処分したケース

・売却代金使途明細報告書及び領収書などの写し

 

ゴルフ等会員権があるケース

・会員証の写し
・ローン残高証明書

 

過去にゴルフ等会員権を処分したケース

・売買契約書の写し
・売却代金使途明細報告書及び領収書などの写し

 

株券や出資金などがあるケース

・証券の写し

 

過去に株券や出資金などを処分したケース

・売買契約書の写し
・売却代金使途明細報告書及び領収書などの写し

 

売掛金、貸付金があるケース

・契約書の写し
・回収見込みがない場合は、その理由説明を書いた上申書

 

退職金制度があるケース

・退職金見込額計算書

 

過去に退職金を受領したケース

・退職金明細書の写し
・退職金使途明細書

 

預金・貯金があるケース

・預貯金の通帳の写し
(金融機関、口座番号、口座名義人、過去1年分以上の預払い記帳部分)
・証券などの写し

 

その他

・直近3ヶ月分の家計簿などが必要です。
・病気が破産原因の場合は、医師による診断書が必要です。
・職歴や結婚・離婚歴も報告する必要があります。

 

その他必要に応じて、証明書、書面等を提出していただくケースがあります。

 
 
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